8都道府県を除き、新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」を解除

8都道府県以外は解除

政府は、東京など8つの都道府県を除いた、39県の「緊急事態宣言」を解除しました。

引き続き「緊急事態宣言」が行なわれるのは、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、京都、兵庫の8都道府県です。

重点的に感染防止を行なう「特定警戒都道府県」に指定されていた、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県も解除の対象となります。

今後の課題

「緊急事態宣言」が継続される8都道府県においては、引き続き感染予防のための自粛が行なわれます。

しかし、周囲の県が解除されたことによる自粛のゆるみや、解除された県への人の移動に伴う感染の拡大が心配されます。

一方、「緊急事態宣言」が解除された39県では、行動や営業自粛などの措置が解除されていきます。

通常の生活に戻っていくことと、新型コロナウイルスの感染予防の両立が課題となります。

自分が住む都道府県のホームページで、今後はどのような方針で新型コロナウイルスへの対策が行なわれるのか、自粛要請などの方針を確認し、引き続き感染予防に努めてください。

緊急事態宣言の経過

「緊急事態宣言」は、新型コロナウイルスの全国的な流行に対応するための措置で、指定された都道府県では、日常生活に関係する具体的な要請が可能になります。

最初に「緊急事態宣言」が行なわれた4月7日は、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象でした。

この時点では、「緊急事態宣言」の期限は2020年5月6日とされていました。

4月16日には、「緊急事態宣言」の対象が、すべての都道府県に拡大されました。

そして、5月4日には「緊急事態宣言」の期限が5月31日に延長され、現在に至っていました。