大阪、京都、兵庫の「緊急事態宣言」が解除。残るは「首都圏」と「北海道」

関西圏の3府県を解除

政府は、関西圏の「緊急事態宣言」を解除しました。

新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」は、一時は全国に拡大されていましたが、5月14日からは、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、京都、兵庫の8都道府県のみとなっていました。

今回、このうちの関西圏の3府県が解除となりました。

残る「緊急事態宣言」の対象地域は東京、埼玉、千葉、神奈川の「首都圏」と北海道になります。

首都圏は、なぜ解除されなかったか

今回、「緊急事態宣言」が解除されるかどうかは、政府が定めた「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、0.5人程度以下」という目安を下回ることが求められました。

この目安をクリアできなかったのは、東京、神奈川、北海道の3つです。

本来なら、目安を下回った千葉と神奈川も、「緊急事態宣言」を解除される可能性がありました。

しかし、今回の政府の判断では、人の移動が多く生活圏を共有している地域は一体として扱われました。

つまり、東京、埼玉、千葉、神奈川は「首都圏」、大阪、京都、兵庫は「関西圏」としても評価されたのです。

今回、「関西圏」はすべての県で、政府が定めた目安を下回りました。

しかし、「首都圏」では、千葉と埼玉は下回ったものの、東京と神奈川が基準を超えてしまいました。

そのため、千葉と埼玉も「緊急事態宣言」が解除されなかったのです。

「緊急事態宣言」が継続される地域の課題

「緊急事態宣言」が継続される地域では、引き続き感染予防のための自粛が行なわれます。

しかし、他の地域の「緊急事態宣言」が解除されたことによる自粛のゆるみや、解除された県への人の移動に伴う感染の拡大が心配されます。

それぞれの地域における自粛方針などをホームページで確認してください。

そして、5月31日には、すべての地域で予定通りに「緊急事態宣言」が解除されることを目指しましょう。

なお、安倍総理大臣は、「5月25日にも改めて専門家の意見を聴き、感染者の減少傾向などが続いている場合は、宣言の解除も可能である」としています。

ひょっとしたら、31日を待たずに「緊急事態宣言」が解除される可能性もゼロではありません。