6割以上の企業が、新型コロナでオフィスの見直しを予定
総務担当者に聞いたオフィスの今後
総務専門誌「月刊総務」が、「オフィスに関する調査」の結果を公開しています。
2020年8月に行なわれたインターネット調査には、全国の総務担当者303人が回答しています。
6割以上の企業が見直しを予定
「新型コロナウイルスによるオフィスの見直し」を行なったか検討している人は、回答者の66%に上りました。
3人に2人の割合で、オフィスが現状のままで良いのか再検討をしています。
新型コロナウイルスの影響で、テレワークが普及した後のアンケートだけに、オフィスの再検討を行なう企業が多くなったのでしょう。
一番多い施策は「占有面積の縮小」
見直しの内容では、「占有面積の縮小」が1位となりました。
例えば、「テレワークが確立したため、現状の社内スペースが必要ではなくなったため」というコメントがありました。
テレワークによって、オフィスで働く人が少なくなれば、オフィスを縮小してコストを削減することを検討する企業が増えるでしょう。
次に「拠点の分散化」が続いています。
これは、リモートワークで働くためのサテライトオフィスを設置したり、作業用スペースを貸し出すコワーキングスペースを利用するなどが考えられます。
また、BCP(事業継続計画)の観点から「東京一極集中はリスクが高い」というコメントがありました。
「その他」という回答では、レイアウトの変更に関するコメントが多く見られました。
- フリーアドレスの導入
- 執務室を少なくしてミーティングやZoom会議を個別に行なえるスペースを増やす
- 余分な会議室の有効利用
などが挙がっています。
オフィス内の配置は、テレワークの影響だけではなく、「ソーシャルディスタンス」を意識して、社員同士の距離を離す必要もあります。
いずれにしても、これまでのような「机を並べておけば良い」という考え方から離れる必要があるでしょう。
これからの働き方は「オフィスとテレワークの融合」
「これからの働き方がどうなると思うか」と聞いています。
一番多い回答は、「オフィスとテレワークの融合」で、7割を超えました。
テレワークを含む、新しい働き方が模索されても、オフィスが完全に不要になるという考えは少ないことが分かりました。
オフィスはチームを支えるコミュニケーションの場
では、テレワークを考慮した上で、これからのオフィスには何が求められるのでしょうか。
最後に、「これからのオフィスの役割」を聞いています。
一番多いのは、「社内コミュニケーションの場」でした。
あまり差がなく、「チームで作業をする場」が続きます。
オフィスは、単なる作業スペースではなく、社員がチームとして活動するためのコミュニケーションを担う場所であるという意識が強いことが分かります。
このようにオフィスの位置づけが変わるのであれば、オフィスの面積や配置なども、大きく変わることは間違いありません。
