新型コロナの影響で「オフィスは不要」と考える人が4割もいる
新型コロナで変わったオフィスへの意識
バーチャルオフィスを運営するゼニスが、小規模事業者のオフィスに関する調査結果を公開しています。
この調査では、新型コロナウイルス対策として導入されたテレワークによる、オフィスに対する意識の変化を聞いています。
2020年8月に行なわれたインターネット調査には、小規模の個人事業主と従業員数5名以下の企業の経営者1,143人が回答しています。
テレワークで変わった働き方
「新型コロナウイルスによって現在の働き方に変化が起きたか」という質問に、6割以上が「はい」と答えています。
例えば、次のような意見が寄せられています。
- オフィスではなく在宅勤務が主流となった(20代女性)
- オフィスで働く時間が短縮され、マスク着用が必須となった(30代女性)
新型コロナによって、在宅勤務を含むテレワークが普及したことと、オフィスにいる時間が短くなったことが分かります。
「オフィスは不要」が4割
「働き方が変わる中でオフィスは必要だと思いますか」と質問しています。
「必要」が6割で、「不要」が4割でした。
「テレワークでも充分に働けるとわかった(30代女性)」という意見に代表されるように、テレワークが導入されることで、オフィスの必要性に疑問を持ち始めた人が少なくありません。
オフィスのメリットは「コミュニケーションの場」
「オフィスがあることのメリット」を聞いています。
一番多いのは、「コミュニケーションの場となる」でした。
オフィスは、共同作業をする場ですが、コミュニケーションの場としても評価が高いのです。
そして、「作業場所の確保」と「会議や打ち合わせ場所となる」が続きます。
逆に「オフィスがあることのデメリット」も聞いています。
「コストが発生する」と「通勤の手間が発生する」の2つが多く、半分近くの人が挙げています。
「コストの削減」になるが課題もある
小規模の事業者にとって、オフィスを借りるためのコストは、大きな負担です。
テレワーク中心で仕事が回るのであれば、オフィスを廃止することで固定費を削減することは魅力的なアイデアでしょう。
ただし、アンケート結果にもあるように、オフィスは単なる共同作業場ではなく、コミュニケーションの場でもあります。
また、業種によっては、共同作業場としてのオフィスが必要な場合も少なくありません。
オフィスの必要性を考えるときは、業務の内容も検討する必要があります。
そして、オフィスを残すと決めた場合は、新型コロナの感染予防対策は欠かせません。ガイドラインなどを参考に、対策を進めましょう。
また、オフィスを廃止するということは「コミュニケーションの場」が無くなるということでもあります。
テレワーク中心でも、スタッフ間のコミュニケーションを維持するための方法を準備してください。