総務/人事部門では「完全なテレワーク」を望む人は3割もいない
総務部門千人に聞いたテレワーク事情
労務管理システムを販売する日本シャルフが、「withコロナ時代の総務・労務担当者の働き方調査」の結果を公開しています。
「withコロナ」とは、新型コロナウイルスの感染予防を常に意識して行動する生活を指します。
2020年9月に行なわれたインターネット調査には、新型コロナウイルスの影響でテレワークを経験した企業の総務/人事部門の担当者1,105人が回答しています。
「毎日テレワーク」は12％しかいない
総務部門の人は、どれぐらいの頻度でテレワークをしているのでしょうか。
「現在の出勤状況について教えて下さい」と聞いています。
一番多かったのは「週2日テレワーク」でした。
あまり差がなく、「週1日テレワーク」「週3日テレワーク」と続きます。
そして、「毎日テレワーク」という人は、12％しかいません。
重要な書類や情報を扱うために、社内でしかできない業務がある総務部門では、テレワークだけで作業をするのが難しいのでしょう。
完全なテレワークを望む人は3割弱
では、総務部門の担当者自体は、どんな勤務体制を望んでいるのでしょう。
「テレワークを導入することについてどのように思いますか」と聞いています。
回答者の6割は、「部分的な導入が良い」としています。
つまり、出勤とテレワークの組み合わせを望む人が多いのです。
「完全にテレワークが良い」という人は3割弱しかいません。
そして、「(毎日)出社した方が良い」という人が1割います。
紙の書類がテレワークの障害
「完全にテレワークに切り替えられていない理由を教えてください」と聞いています。
一番多い回答は、「書類でやり取りする業務がある」でした。
そして、「情報共有がスムーズに進まない」「社内管理システムへのアクセスができない」が続きます。
寄せられたコメントでは、次のような理由が挙がっています。
- 顧客情報を取り扱う業務のため(40代女性)
- ペーパーレス化が完全になされていない(30代男性)
少なくとも、重要な個人情報を扱うこと、情報が紙ベースであること、などが完全テレワーク化への障害となっているようです。
重要な情報の扱いが紙からオンラインに変わり、それが社外からも安全にアクセスできるようにならないと、総務部門の完全なテレワーク勤務は難しいのでしょう。