「緊急事態宣言」が11都府県に拡大。大阪、愛知、福岡などが加わる

大阪、愛知など7都府県が加わる

政府は1月13日付けで、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域を拡大しました。

現在、「緊急事態宣言」は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の一都三県が対象となっています。

今回、大阪府、兵庫県、京都府の関西3府県、愛知県と岐阜県の東海2県、それに福岡県と栃木県の合わせて7つの府県が、対象に加わりました。

「緊急事態宣言」の期間は、一都三県と同じ2月7日までとなっています。

これにより、主な大都市圏は、すべて「緊急事態宣言」の対象地域となりました。

飲食店の営業時間短縮などを要請

「緊急事態宣言」は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、法的な根拠をもって生活の制限などを行ないます。

現在のところ、今回の「緊急事態宣言」では、次のような生活への制限が要請されています。

• 飲食店の営業時間を20時までに短縮するよう要請
• 20時以降の不要不急の外出の自粛を要請
• テレワークにより、出勤の7割削減を目指す
• イベントの参加人数を5千人か、定員の50％以下に制限
• 小中学校、高校の休校は要請しない

今回、加わった7つの都府県でも、同様の自粛が要請されます。

前回は全国まで拡大。期間も1カ月半に及ぶ

前回の緊急事態宣言は、2020年4月7日に7都府県に出され、一時は全国に及びました。

期間も当初の予定より延長され、最終的には5月25日までの1カ月半に及びました。

今回も、一都三県で始まりましたが、わずか一週間で11都府県に拡大しました。

現時点では緊急事態宣言の期間は、2月7日までとなっていますが、前回のように延長される可能性もあります。

現在の新型コロナウイルスの流行は、「緊急事態宣言」が、いつ、どこまで広がるのか、目が話せない状況なのです。