新型コロナウイルス「緊急事態宣言」が3月7日まで延長。栃木が外れて10都府県に
1カ月の延長を決める
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とする「緊急事態宣言」を、3月7日まで1カ月間延長しました。
現在行なわれている「緊急事態宣言」は、飲食店での感染予防に重点を置き、「新規感染者数」や「重症患者」などを減らすことを目指しています。
1月8日に一都三県を対象として始まり、1月14日に二府五県が追加されました。いずれも期間は2月7日までとなっています。
しかし、ほとんどの地域では状況が改善されず、1カ月の延長となってしまいました。
今回の対象地域は、栃木県が外れて、次の10都府県となります。
緊急事態宣言が延長される地域は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県です。
緊急事態宣言の目標に届いていない
自治体単位の新型コロナウイルスの感染拡大状況は、国が示した4段階の指標で判断されます。
現在、「緊急事態宣言」が出ている自治体は、4段階のうち一番深刻な「ステージ4」の段階にあります。
「緊急事態宣言」では、営業時間の短縮などの対策により、これらの指標を「ステージ3」相当まで下げることが目標となっています。
しかし、状況が深刻な東京都の場合、1月末の時点では、ほとんどの指標が「ステージ4」の状態でした。
「緊急事態宣言」を延長することによって、これらの指標の改善を目指すことになります。
感染予防対策は従来どおり
「緊急事態宣言」中の感染拡大対策は、従来どおり「飲食店での感染予防」に重点が置かれます。
引き続き、都府県によって、個人には不要不急の外出自粛と、飲食店の営業時間の短縮要請が行なわれます。
また、通勤については、テレワークを利用することで出勤の削減を目指します。
これらの施策によって、状況が改善された場合、3月7日の期限を待たずに「緊急事態宣言」が解除される場合もあります。
地域によって、「緊急事態宣言」が早く終るところと、長く継続するところに分かれるでしょう。
