二酸化炭素の排出を減らす取り組みに積極的な人は9割を超える
気候変動に関する本格的な調査
内閣府が「気候変動に関する世論調査」の結果を公開しています。
2020年11月～12月に郵送で行なわれた調査には、18歳以上の1,767人が回答しています。
ほぼ9割の人が環境問題に関心
温暖化などの地球環境問題に「関心がある」人は88%でした。
ほぼ9割の人が、地球の温暖化などに関心を持っています。
一方、「関心がない」人は9%です。
「脱炭素社会」を知っている人は約7割
地球の温暖化を防ぐためには、温室効果ガスである二酸化炭素の排出を減らす必要があります。
そうして、二酸化炭素の排出が実質ゼロとなった社会を「脱炭素社会」と呼びます。
「脱炭素社会」について「知っていた」人は68%でした。
「知らなかった」人は31%です。
二酸化炭素の排出を減らすことに積極的な人が9割を超える
「脱炭素社会」の実現に向けて、二酸化炭素などの排出を減らすことに「取り組みたい」人は92%でした。
9割を超える人が、二酸化炭素を減らす行為に積極的です。
一方、「取り組みたくない」人は7%でした。
一番多い取り組みは「エアコンの温度設定」
二酸化炭素などの排出を減らすことに「取り組みたい」と答えた人に、現在、行なっていることを聞いています。
一番多いのは「軽装や重ね着などにより、冷暖房の設定温度を適切に管理」でした。
回答者の70％以上が挙げています。
また、「冷蔵庫、エアコン、照明器具などの家電製品を購入する際に、省エネルギー効果の高い製品を購入」も57％の人が挙げています。
今のところ、排出を減らすための方法は「エアコンの温度設定の最適化」と「省エネ家電の導入」が主流のようです。
将来やりたいことは「積極的な企業の応援」
次に「二酸化炭素などの排出を減らすために、現在は取り組んでいないことで、今後、新たに取り組んでみたいと思うこと」を聞いています。
一番多いのは「地球温暖化への対策に取り組む企業の商品の購入やサービスの利用」でした。
環境問題に対する問題意識が高い企業を応援したいという気持ちが強いことが分かります。
しかし、支持している人は30％に留まり、決定的な手段とはなっていないことが分かります。
積極的になれない理由は「どれだけ効果があるのかわからない」
最後に、二酸化炭素などの排出を減らすことに「取り組みたくない」と答えた人に、その理由を聞いています。
40％以上の人が挙げている回答は2つでした。
- 「地球温暖化への対策としてどれだけ効果があるのかわからないから」
- 「どのような基準で選択し、どのように取り組めばよいか情報が不足しているから」
全体的には、積極的に取り組みたいという人が多いのですが、それらの取り組みの効果に対する不信感も一定の割合であることが分かります。
