死亡した家族の生命保険の有無が、一括で確認できる窓口を7月に設置
家族の口座や契約が分からない
家族が死亡した際に、困ることの一つが、銀行口座や生命保険の確認です。
銀行口座の場合は、「預金通帳」や「キャッシュカード」、生命保険の場合は「保険証書」を手がかりにします。
しかし、それが見つからないと、口座や契約が有るのか無いかということすら分からない場合があります。
そのような問題の解決に向けて、生命保険の業界団体が、保険契約の有無を問い合わせできるシステムの準備を進めています。
システムを用意するのは、一般財団法人 生命保険協会で、システムの仮称を「業界横断の契約紹介制度」と言います。
この記事では、2021年7月に運用が開始される予定の、このシステムについて紹介します。
協会がまとめて問い合わせを受ける
「業界横断の契約紹介制度」では、協会が窓口になって、問い合わせを受けます。
協会は、加入している生命保険会社に契約の有無を照会して回答します。
生命保険協会には、ほとんどの大手生命保険会社が加入しているので、1回問い合わせるだけで、契約の有無が確認できます。
ただし、少額短期保険や県民共済など、生命保険協会に加入していない団体の契約については分かりません。
認知症の場合も対応してくれる
「業界横断の契約紹介制度」が利用できるのは、生命保険の契約者が死亡しているときだけではありません。
契約者が、認知症などで判断能力が低下している場合でも利用することができます。
家族が認知症を患っているときでも利用できるのはありがたいポイントです。
災害時に限らず利用できる
実は、生命保険協会には、「災害地域生保契約照会制度」という、契約の有無を確認できる制度が、すでにあります。
しかし、「災害地域生保契約照会制度」は、大きな災害が起きたときだけしか利用できません。
それに対して「業界横断の契約紹介制度」は、災害時以外の平時でも利用できるのが大きな違いです。
銀行口座でも同様のシステムを
「業界横断の契約紹介制度」については、具体的な問い合わせ窓口や、調査にどれぐらい時間がかかるのかなどの詳細が分かっていません。
しかし、これまで調べるのが大変だった、生命保険の契約の有無が分かるのは画期的なことです。
また、死亡時だけではなく、認知症の場合も利用できるのもありがたい点です。
このようなシステムが、生命保険だけではなく、銀行口座や証券取引口座などに用意され、遺産の調査が簡単になることを期待しましょう。