新型コロナの影響で倒産に追い込まれる「居酒屋」と「専門料理店」

[2021/6/8 00:00]

倒産理由の9割が「販売不振」

企業情報調査会社の東京商工リサーチが、2021年1月から5月の「飲食業」の倒産件数を公開しています。

負債総額が1千万円以上で倒産した「飲食業」の件数は「270件」でした。

そして、倒産理由の9割近くが「販売不振」であることから、新型コロナウイルスによる影響の大きさも分かります。

出典:東京商工リサーチ

「緊急事態宣言」で酒が提供できない

新型コロナウイルスは、「飲食業」にどのような影響を与えているのでしょうか。

もっとも大きな打撃を受けたのは、酒場やビヤホールなどの「居酒屋」です。

新型コロナウイルスの流行により、「緊急事態宣言」が発令され、酒類の提供の禁止や休業が要請されました。

「酒」を中心としている「居酒屋」にとって、これは大きな打撃です。

「居酒屋」の倒産は「69件」でしたが、そのうちの6割を超える「43件」は、新型コロナウイルスを原因としています。

数ある飲食業の中でも、「居酒屋」はもっとも新型コロナウイルスの影響を受けているのです。

外出を控える行動が「専門料理店」に影響

「居酒屋」以外の飲食業では、中華料理、ラーメン店、焼肉店などの「専門料理店」の倒産が多く、「71件」に及びました。

「居酒屋」とともに、もっとも倒産が多い業種です。

「専門料理店」は、外食の際に利用されることが多い業種です。

そのため、新型コロナウイルスによる不要不急の外出を控える行動や、「三密」を避ける行動が、業績の悪化に影響していると思われます。

終わりが見えない「新型コロナウイルス」との戦い

「居酒屋」や「専門料理店」以外の飲食業でも、新型コロナウイルスの影響は大きく、飲食業倒産に占める「新型コロナ関連倒産」の割合は、50%前後で推移しています。

そして、東京都などに発令されている「緊急事態宣言」は、延長を繰り返しており、終わりが見えません。

給付金や協力金など、飲食業を支えている制度の期限も無限ではありません。

今年後半も、飲食業にとっては、厳しい状態が続くものと思われます。

[シニアガイド編集部]