「小さなお葬式」に、消費者庁が課徴金「1億円」を命令【訂正版】
「1億円」の支払いを命令
消費者庁が、葬祭業者紹介サービス「小さなお葬式」を提供するユニクエストに対して、1億180万円の課徴金の支払いを命令しました。
ユニクエストは、「小さなお葬式」のWebサイトなどにおいて、統一された料金を提示し、これを支払えば、追加料金などが発生しないと表示していました。
しかし、実際には、いくつかの条件下において、追加料金が設定されていました。
消費者庁はこれを受けて、不当表示の防止等を図るための管理監督が十分に行なわれていなかったと判断し、措置命令の対象としました。
この指摘は以前に行なわれていたましたが、この度、課徴金の金額が確定し、請求されたものです。
現時点では反応なし
ユニクエストが課徴金を不服とした場合は、「不服審査」や「行政訴訟」などの手段で対抗することができます。
しかし、7月9日時点では、この件に関してのプレスリリースは出ていません。
「統一料金」と「追加料金」の問題
葬祭業者紹介サービスにおける不当表示については、2018年から2019年にかけて、「小さなお葬式」「イオンのお葬式」「よりそう」が相次いで、消費者庁の摘発を受けました。
いずれも、「この金額で葬儀ができます」と表示しながら、追加料金があることを問題とされています。
今回の課徴金は、この時点で指摘を受けていた「2016年4月から2017年12月に掲載されていた内容」に対するものです。
ユニクエストでは、「指摘事項についてのwebサイトの表示は、2017年中に修正済みであり、修正後のwebサイトについては、消費者庁からも措置命令の対象外と回答をいただいております」としています。
【お詫びと訂正】記事の初出時に、「2度目の不当表示」「再発防止命令を無視」「不当表示を繰り返した」などの記載がありましたが、誤りでした。ご迷惑をおかけしました方々、および読者にお詫び申し上げます。
