東京と沖縄の「緊急事態宣言」を8月31日まで延長。埼玉、千葉、神奈川と大阪も追加

[2021/7/31 00:00]

「緊急事態宣言」を拡大

政府は、東京と沖縄に出ている「緊急事態宣言」の期限を8月31日まで延長することを決めました。

また、これまで「まん延防止等重点措置」に指定されていた埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県も、8月2日から「緊急事態宣言」の対象となります。

さらに、北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県を、8月2日から「まん延防止等重点措置」の対象とします。

これで、「緊急事態宣言」は6都道府県、「まん延防止等重点措置」は5都道府県となります。

宣言と措置の終了期限は、8月31日で統一されています。

7月30日に決定された内容

  • 新たに「まん延防止等重点措置」に指定
    北海道、石川、京都、兵庫、福岡
  • 「まん延防止等重点措置」から「緊急事態宣言」に変更
    埼玉、千葉、神奈川、大阪
  • 「緊急事態宣言」を継続。期間を延長
    東京、沖縄

東京と大阪の周辺も危険な状況に

新たに「緊急事態宣言」に加わった、埼玉、千葉、神奈川は、新規感染者数の過去7日の平均が、全国平均を大きく上回っています。

この3県は、東京との間で、人の行き来が多い地域です。

そのため、新規感染者数が大きく増えている東京の影響を受けやすいのです。

出典:厚労省

また、新たに「緊急事態宣言」に加わった大阪も、全国平均を大きく上回っています。

「まん延防止等重点措置」に指定された、兵庫と京都も、大阪に引きずられるように新規感染者数が増えています。

出典:厚労省

新規感染者数が増えると、医療の崩壊が早まってしまう

新規感染者数が増えると、医療機関の負担が大きくなります。

特に、東京と沖縄は、重症者用の病床の使用率が50%を超えており、かなり追い込まれた状況にあります。

他の道府県でも、「入院患者の病床使用率」と「重症者の病床使用率」には、注意が必要です。

これらの使用率が高くなると、新型コロナウイルス感染症以外の病気の患者が入院できないなどの問題が起きやすくなります。

最終的には、いわゆる「医療崩壊」に追い込まれてしまい、「病状が悪化しても、入院を受け入れてくれる病院が無い」ということになりかねません。

新型コロナの予防は、あなたや家族の健康を守るだけではなく、新型コロナ以外の病気を含めた、緊急性の高い患者の命を守ることにつながります。

ぜひ、慎重な行動を心がけてください。

出典:厚労省
[シニアガイド編集部]