新型コロナの影響で、居酒屋の7割が「赤字」

[2021/9/16 00:00]

新型コロナで苦しむ「居酒屋」

企業情報サービスの東京商工リサーチが、2020年度の居酒屋の決算についてレポートを公開しています。

それによれば、居酒屋やビアホールを経営している317社のうち、7割が「赤字」となっています。

また、9割以上の企業が、前年度よりも「減収」となりました。

売上が増えた会社は、全体の1割もありません。

2020年度は、新型コロナウイルス感染症の予防のために、酒類の提供が制限された期間が長く、居酒屋の経営に大きく影響を与えたことが分かります。

売上が半分近くに減少

居酒屋を運営する企業の売上の合計は「3,903億円」でした。

これは前年度に比べて、45%も減っています。

出典:東京商工リサーチのデータをもとに編集部が作成

また、利益の合計は「1,110億円」の赤字でした。

前年度は103億円の赤字だったので、赤字の額が10倍以上になっています。

出典:東京商工リサーチのデータをもとに編集部が作成

7割の居酒屋が「赤字」

居酒屋を経営する317社の企業のうち、決算が「赤字」の企業は「220社」でした。

全体の7割の企業が「赤字」なのです。

出典:東京商工リサーチのデータをもとに編集部が作成

ほとんどの居酒屋が「減収」

また、2020年度に売上が「減収」になった企業は「292社」で、全体の9割を超えます。

「増収」や「横ばい」の企業は、大きく減っており、新型コロナウイルスの影響の大きさが分かります。

出典:東京商工リサーチのデータをもとに編集部が作成

「緊急事態宣言」の解除が回復の前提

2020年度は、新型コロナウイルス対策として「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が行なわれました。

それに伴い、多くの都道府県で、飲食店での酒類の提供が、自粛という形で制限されました。

そのため、酒類の提供を主な業務とする居酒屋では、経営に大きな影響を受けています。

今後、居酒屋の経営が回復するためには、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着き、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が解除されることが必要でしょう。

[シニアガイド編集部]