パート/アルバイトが足りない「飲食店」。正社員が足りない「農林水産業」と「情報サービス」
[2021/11/29 00:00]
10月時点の人手不足状況
企業情報調査会社の帝国データバンクが、「人手不足」の状況についての調査結果を公開しています。
2021年10月に行なわれた調査には、全国の11,332社が回答しています。
結果を見ると、新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」が終了したこともあって、企業の人手不足感に大きな変化が起きています。
6割以上の「飲食店」が人手不足を感じている
アルバイトやパートなどの非正社員が不足している企業は「25.1%」でした。
特に「飲食店」では、非正社員の人手不足割合が63.3%に達しています。
また、アパレルなどの「繊維・繊維製品・服飾品小売」が47.1%、「旅館・ホテル」が35.9%で、いずれも前月に比べて大きく上がりました。
正社員が足りない分野も多い
また、正社員の不足割合も「43.8％」に達しました。
新型コロナウイルス流行前の2年前の水準には届いていませんが、1年前の34.0%からは大きく上昇しています。
業種別では、「農・林・水産」が64.2％で最も高くなっています。
また、「情報サービス」が63.9％、「建設」が62.1％と、6割を超えている分野が複数あります。
分野によっては、正社員が足りないと感じている企業が少なくありません。
個人消費に関連した分野が狙い目
「緊急事態宣言」が解除されて人の流れが回復しつつあることから、「飲食店」や「宿泊業」などの個人消費に関連した分野では、人手不足を感じる企業が増えています。
しかし、「第6波の襲来予測」や、感染力の強い「オミクロン株」の登場などもあって、この状況がいつまでも続くとは限りません。
リストラからの再就職や、転職などを考えている人は、現在の状況が変わる前に、早め早めに行動すべきでしょう。