「早期退職」に必要なのは「将来の生活費」。しかし、40代の貯金は「500万円未満」に留まる
40代に聞いた「早期退職制度」
金融会社のLENDEX(レンデックス)が、「早期退職制度」についてのアンケート結果を公開しています。
ここで言う「早期退職制度」とは、定年以前に、なんらかの優遇措置を取って、希望退職をうながす制度です。
従来はリストラ時の希望退職が中心でしたが、最近は「FIRE」と呼ばれる“経済的自立をした早期リタイア”のための手段として、また「45歳定年制度」の議論によって、注目が集まっています。
2021年11月に行なわれたインターネット調査には、全国の40代の会社員1,014人が回答しています。
制度として整っている会社は少ない
「勤務先の会社に早期退職制度がある」人は、15.2%でした。
リストラ時の臨時募集はあっても、常時募集の早期退職制度が整っている会社は少ないことが分かります。
早期退職制度の対象年齢は「50歳以上60歳未満」が多く、7割以上を占めています。
早期退職の必要条件は「生活資金」
「会社から早期退職を持ちかけられたことがある」人は、3.1%しかいません。
これは、早期退職制度がある会社でも、対象が50歳以上なので、40代の回答者が対象になっていないためでしょう。
しかし、回答者が早期退職を考えたことがないわけではありません。
「早期退職を考えるきっかけ」で、一番多いのは「今後の生活資金が確保できること」でした。
次も「退職金について納得の行く額が提示されること」です。
つまり、早期退職をするためには、その後の生活を支える資金が必要なのです。
「貯金は500万円未満」が半分以上
では、回答者は、どれぐらいの資金を確保できているのでしょうか。
貯金額を聞いてみると、一番多いのは「100万円～500万円」でした。
次に多いのが「100万円未満」です。
つまり「500万円未満」の人だけで、半分を超えています。
貯金が「1,000万円」を超えている人は、27.4%ですから、4人に1人しかいません。
将来の生活に対して、余裕のある資金を用意できているとは、とても言えません。
会社に乞われてにしても、自発的にめざすにしても、「早期退職」を行なうためには、生活資金の準備が必要です。
将来の行動の自由を確保するためにも、まず、貯金を増やすことから始めましょう。
