79.5%の企業が、今年の忘年会と新年会を「開催しない」

[2021/12/16 00:00]

6千社へのアンケート

企業情報サービスの東京商工リサーチが、「忘・新年会に関するアンケート」の結果を公開しています。

2021年12月に行なわれたインターネット調査には、全国の6,765社が回答しています。

8割の企業が「開催しない」

アンケートに対して、一番多い回答は、「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく、忘年会、新年会を開催しない」でした。

全体の79.5%がこれを選んでいます。

すでに、全国的に「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が明けてから2カ月が経ち、営業時間などに関する制限は、ほとんど無くなっています。

しかし、今年の年末年始は、まだ社内イベントを行なうには早いと判断している企業が多いのです。

次に多いのが「まん延防止等重点措置の対象になっていなければ開催する」で、9.1%です。

同じように「緊急事態宣言の対象になっていなければ開催する」が、7.2%でした。

そして、「すでに開催した」が2.6%、「緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に関係なく開催する」が1.6%でした。

つまり、開催しない企業が約80%、条件付きで開催する企業が16%、絶対に開催する積極派が4%と、3つに別れました。

出典:東京商工リサーチのデータをもとに編集部が作成

「開催しない」が多い県、少ない県

都道府県別に見ると、忘年会や新年会を「開催しない」割合は、かなり差があります。

「開催しない」が最も多いのは奈良県でした。

以下、5位までは次の通りです。

  • 奈良県 95.2%
  • 岐阜県 91.9%
  • 栃木県 90.5%
  • 香川県 88.1%
  • 静岡県 87.4%

一方、「開催しない」が最も少ないのは秋田県です。

以下、5位までは次の通りです。

  • 秋田県 63.3%
  • 宮崎県 65.3%
  • 熊本県 65.5%
  • 山形県 67.6%
  • 長崎県 68.1%

その地域の風土によって「開催しない」割合には、大きな差があります。

このように、程度の差はありますが、2021年の年末から2022年の年始については、企業主催の忘年会や新年会を見合わせる企業が主流であることは間違いありません。

なお、大都市圏は、東京都が79.9%、大阪府が80.1%、愛知県が79.7%で、80%前後に集まっています。

「今年は8割の企業が、忘年会や新年会を行なわない」とおぼえておけば良いでしょう。

[シニアガイド編集部]
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