2022年度の年金は「0.4%」の引き下げ。国民年金の満額は「64,816円」

[2022/1/22 00:00]

厚労省が、2022年度の年金額を公開しました。

2022年4月からの年金は、0.4%の引き下げとなります。

これは、年金の金額が連動している、賃金の指標が0.4%下がったためです。

年金の金額が下がるのは、2021年度に続き、2年連続となります。

各年金の1カ月の支給額は次の通りです。

「国民年金」の満額は、「259円」下がり、「64,816円」になります。

「厚生年金」は、夫婦2人のモデルで2人合わせて「903円」下がり、「219,593円」になります。

厚生年金の金額は、夫婦2人分の老齢基礎年金を含んだ金額です。

なお、2022年度は「マクロ経済スライド」による控除は行なわれません。

「マクロ経済スライド」は、公的年金制度を維持するために、スライド調整率を設定し、その分を年金の改定率から引くものです。

2022年度は、賃金や物価による改定率がマイナスのため、マクロ経済スライドによる調整が行なれません。

ただし、マクロ経済スライドの未調整分は、2021年度と2022年度分を合わせて「マイナス0.3%」繰り越されています。

例えば、2023年度に年金の改定率がプラス0.4%になったとしても、繰り越されているマクロ経済スライドの0.3%を引くため、増額は0.1%だけになります。

つまり、マクロ経済スライドの繰り越し分が溜まっている間は、年金の金額が増えにくい状態になっています。

「年金生活者支援給付金」は、公的年金等の収入や所得額が一定額以下の年金受給者に支給される手当です。

具体的には、老齢年金、障害年金、遺族年金を受け取っている人のうち、所得が少ない人が対象となります。

年金と一緒に振り込まれているため、受け取っていることを意識していない人も多いでしょう。

「年金生活者支援給付金」の金額は、物価変動率に応じて変わります。

2021年度の物価変動率はマイナス0.2%だったので、「年金生活者支援給付金」は10円下がって、「5,020円」が規準となります。

それぞれの給付額は、次の通りです。

[シニアガイド編集部]