「まん延防止等重点措置」に大阪など18道府県を追加
18の道府県を追加、合わせて34都道府県に
政府は、大阪府を始めとする18の道府県に「まん延防止等重点措置」を適用すると決定しました。
すでに「まん延防止等重点措置」が適用されている16の都県と合わせて、34の都道府県が対象となります。
オミクロン株が主流の「第6波」によって、全国の7割以上の都道府県に「まん延防止等重点措置」が適用される事態となりました。
「まん延防止等重点措置」は、新型コロナウイルスの流行を抑えるための制度で、飲食店の営業時間の制限などの行動規制が行なわれます。
今回適用された18道府県の「まん延防止等重点措置」の期間は、1月27日から2月20日です。
同時に、沖縄など3県も1月31日だった期限が2月20日まで延長されます。
沖縄などは期間を延長
「まん延防止等重点措置」の対象となった都道府県を整理してみましょう。
今回追加された道府県 期間は2月20日まで
北海道、青森、山形、福島、栃木、茨城、長野、静岡、石川、大阪、京都、兵庫、岡山、島根、福岡、大分、佐賀、鹿児島
なお、青森、山形、長野、島根の4県は、初めて「まん延防止等重点措置」が適用されます。
適用期間を1月31日から2月20日に延長
沖縄、山口、広島
2月13日まで適用中
東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎
飲食店の営業時間などを制限
「まん延防止等重点措置」の対象となった都道府県では、人の移動や会食などの行動に対する規制が行なわれます。
一例として、「飲食店等に対する制限」を見てみましょう。
規制の対象となる「措置区域」は県知事が指定します。
「措置区域」では、規制に協力する「認証店」と、それ以外の「非認証店」に対して、次のような規制が行なわれます。
- 認証店 営業時間の21時までの短縮
- 非認証店 営業時間の20時までの短縮。酒類を提供しないよう要請
- 共通 5人以上の会食を避けるよう要請
なお、規制の内容は、知事の判断によって変更できるため、県によって規制の内容が異なります。
詳細については、各都道府県のWebサイトで確認してください。
「第6波」の流行は、まだこれから
全国の新規陽性者は、1月22日には5万人を超えました。
第6波の流行は、今後も続き、「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」の対象となる地域が拡大する恐れがあります。
自分や家族を守るために、マスクや手洗いに加えて、人混みを避けるなど慎重な行動を心がけてください。
