テレワークの実施率がピークから13％も減少
テレワークに大きな変動
公益財団法人 日本生産性本部が、テレワークに関する調査結果を公開しています。
2022年1月17日～18日に行なわれたインターネット調査には、20歳以上のサラリーマン1,100人が回答しています。
アンケートが行なわれた時期は、東京都などに「まん延防止等重点措置」が行なわれる直前でした。
すでにオミクロン株を中心とする「第6波」は始まっていましたが、「緊急事態宣言」が終わってから3カ月が経過し、落ち着いた気分が濃い時期でした。
そのため、テレワークについても、大きな変動が起きています。
ピークから13％も減ったテレワーク実施率
週に1日以上、自宅などでテレワークをしている人の割合は「18.5%」でした。
これは、2021年10月に行なわれた前回の調査の22.7%から大きく減っています。
テレワークの実施率がもっとも高かった2020年5月の31.5%に比べると13％も減りました。
会社の規模が大きいほどテレワークしている
テレワークの実施率を、会社の規模別に見ています。
従業員が「100人以下」の会社では10%台、「101～1,000人」では20%台、「1,001人以上」では30%台でした。
つまり、会社の規模が大きいほど、テレワークの実施率が高いのです。
前回の結果と比べると、「100人以下」では3％しか下がっていないのに対して、「101～1,000人」と「1,001人以上」では7％も下がっています。
テレワークが普及している大きな企業の一部が、通常の通勤に戻りつつあるのです。
首都圏では10％以上下がった実施率
テレワークの実施率を地域別に見ると、「首都圏(1都3県)」では10％下がりました。
一方、「首都圏以外の地域」では1％しか下がっていません。
これは、首都圏には規模の大きい会社が集まっており、もともとテレワークの実施率が高かったことが影響しているのでしょう。
また、首都圏では、年末ごろから通勤客が増加し、電車が混み合うようになったと感じます。
これは、テレワークを止めて、オフィスに出社する人が増えたことの影響なのでしょう。
