沖縄など5県の「まん延防止等重点措置」を終了。残りの県は3月6日まで延長

終了と延長で明暗が分かれる

政府は、沖縄など5県の「まん延防止等重点措置」を2月20日で解除すると発表しました。

一方、今月中に終了期限を迎える17の道府県については、3月6日まで延長します。

これで、今後も「まん延防止等重点措置」が続く31都道府県の期限はすべて3月6日で統一されます。

今回の処置によって、「まん延防止等重点措置」の終了期限は次のようになります。

• 2月20日で解除
  沖縄、山形、島根、山口、大分
  
• 3月6日で解除
  北海道、青森、福島、新潟、長野、石川、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京都、神奈川、静岡、愛知、三重、岐阜、京都府、大阪府、和歌山、兵庫、岡山、広島、香川、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島

飲食店の営業時間制限が中心

「まん延防止等重点措置」は、新型コロナウイルス感染症の流行を抑えるための対策の一つです。

「まん延防止等重点措置」は、知事が政府に要請することで行なわれます。

「まん延防止等重点措置」が行なわれると、知事が指定した地域において、飲食店などの営業時間の短縮が要請できます。

よく行なわれるのは、飲食店の営業時間を夜8時ないし夜9時までとし、認証を得ていない店舗では酒の提供を制限します。

これらの要請に違反した場合には、20万円以下の過料(罰金)を課すことができます。

「まん延防止等重点措置」の解除も知事の要請によって行なわれます。

今回、解除が決まった沖縄県では、1月後半から「新規陽性者数」が急速に減少し、知事が「まん延防止等重点措置」の解除を要請していました。

出典：沖縄県