東京など18都道府県の「まん延防止等重点措置」が3月21日まで延長
3月21日まで延長に
政府は、東京都などの「まん延防止等重点措置」を、2週間延長すると決定しました。
「まん延防止等重点措置」は、31の都道府県で、3月6日まで行なわれています。
このうち、東京都を始めとする18の都道府県については、期限が3月21日まで延長されます。
残りの13の県については、予定通り3月6日で「まん延防止等重点措置」を終了します。
全国の過半数の地域で行なわれている「まん延防止等重点措置」ですが、今後の対応が2つに分かれることになりました。
延長される都道府県の名前
3月21日まで期限が延長されるのは、次の都道府県です。
- 北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、東京、石川、岐阜、静岡、愛知、大阪、京都、兵庫、香川、熊本
一方、予定通り3月6日が期限となる県は、次の通りです。
- 福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島
新規感染者数が下げ止まる
東京都などの18都道府県は、どうして「まん延防止等重点措置」が延長されたのでしょうか。
首都圏を例にして見てみましょう。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数を、複数の県を比較しやすいように、10万人ごとの人数に換算してみます。
ほとんどの県は、2月上旬をピークにして、新規感染者が減りました。
しかし、3月に入ってから、減り方が鈍くなりました。
そのため、病院に用意されている新型コロナウイルス患者用のベッドの使用率も下がっていません。
自宅療養者や重症者の数も下げ止まっています。
このような状況なので、医療体制を維持するために、「まん延防止等重点措置」の延長が決定されたのです。
引き続き感染予防対策が必要
「まん延防止等重点措置」が延長された地域では、毎日の行動について、次のような要請が行なわれています。
- 不要不急の外出は自粛し、混雑している場所や時間を避けて行動すること
- 不要不急の都道府県間の移動は、自粛すること
日常生活については、引き続き「三つの密」の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの感染防止対策を行なってください。
多くの地域では、無償でPCR検査が可能となっています。
感染に不安を感じた場合は、検査を受けましょう。
また、知事によって指定された地域では、飲食店の営業時間や酒類の提供について制限されています。
外食する場合は、利用前にルールを確認しておきましょう。