事業を解散した経営者の平均年齢は「70.3歳」
[2022/3/6 00:00]
高齢化する解散企業の経営者
企業情報サービスの帝国データバンクによれば、2021年に休廃業や解散した企業の代表者(経営者)の平均年齢は「70.3歳」でした。
これは前年の「69.5歳」を上回り、初めて70代になりました。
帝国データバンクでは「事業承継がスムーズに進まず、支援から取り残された企業で、代表者の高齢化が進み、休廃業・解散を余儀なくされている可能性がある」としています。
解散した企業の代表者は「70代」が多い
2021年に休廃業や解散をした会社は、全国で5万4,709件でした。
このうち、39.9%の代表者が「70代」でした。
次いで、「60代」が23.0%、「80歳以上」が19.8%で続きます。
つまり、休廃業・解散した企業のうち、8割以上は、代表者の年齢が60歳を超えています。
黒字でも解散する「あきらめ休廃業」が多い
一般的に、企業の休廃業や解散といえば、決算が赤字に追い込まれた末に仕方なく選択する手段という印象があります。
しかし、2021年に休廃業・解散した企業のうち、当期の決算が黒字だった企業が「56.2%」もありました。
つまり、半分以上の企業は、利益が出ているのに解散してしまったのです。
帝国データバンクでは、「ある程度の経営余力を残しているにも関わらず、自主的に会社を解散する『あきらめ休廃業』の割合がコロナ禍を境に高まっている」と分析しています。
つまり、周囲に迷惑をかけないように、手持ちの現金などの余力があるうちに、事業を止めてしまう経営者が多いということです。
その際には、自分自身の年齢が高いことや、後継者がいないことなども、判断材料になっているでしょう。
新型コロナウイルス感染症の流行は、年齢の高い経営者に対して、事業を継続するかどうかの踏み絵となっているのです。
