「まん延防止等重点措置」により、9割以上の飲食店で客が減っている

飲食店の現状を聞く

飲食店支援サービスの「飲食店.COM」が、「まん延防止等重点措置による飲食店への影響」についてアンケート結果を公開しています。

2022年2月に行なわれたインターネット調査には、「まん延防止等重点措置」地域にある445店舗が回答しています。

調査時点では、全国の34都道府県において「まん延防止等重点措置」が行なわれていました。

「午後9時までの時短営業」になった店が多い

「まん延防止等重点措置」では、指定の地域において、営業時間などの自粛要請が行なわれています。

回答者に、自粛要請への対応を聞いています。

一番多い回答は「午後9時までの時短営業」でした。

全体の4割以上が、これを行なっています。

次いで、「午後8時までの時短営業」が3割、「酒類提供の終日停止」が2割でした。

自粛要請に応じている飲食店が多い一方で、「要請には応じていない」店舗も3.4％ありました。

出典：飲食店.COM(株式会社シンクロ・フード)調べ

9割以上の店で客が減っている

「まん延防止等重点措置」による、客足の変化を聞いています。

一番多い回答は、「とても減った」で、7割もあります。

次が「やや減った」でした。

2つを合わせると、9割以上の店舗で、客が減っています。

客が増えたという回答は、1.3%しかありません。

出典：飲食店.COM(株式会社シンクロ・フード)調べ

第三者認証を受けている店は7割

「まん延防止等重点措置」が行なわれている自治体のほとんどで、第三者認証の制度が行なわれています。

第三者認証を受けている飲食店は要請内容を、ある程度選択できます。

第三者認証を「受けている」店舗は、7割ほどでした。

一方、「受けていない」店舗も2割あります。

出典：飲食店.COM(株式会社シンクロ・フード)調べ

認証店のメリットは分かりにくい

第三者認証を「受けている」店舗に、認証店のメリットを聞いています。

一番多い回答は、「特にメリットを感じていない」でした。

これに、「安心安全のアピールの有効性」と「自治体からの要請緩和」が続きます。

せっかくの第三者認証制度ですが、飲食店にとってはメリットがわかりにくいようです。

出典：飲食店.COM(株式会社シンクロ・フード)調べ

先行きが見えないことの不安

最後に、飲食店を営業するにあたり、今最も困っていることを聞いています。

「まん延防止等重点措置」の影響によって、将来に対して不安を感じている店舗が多いことが分かります。