新型コロナ流行の2年間で800店舗も増えた「100均」
好調が続く「100均」
店頭にある商品の価格が税抜き100円に統一されている、「100均」や「100円ショップ」と呼ばれるチェーンは、生活費を抑えたい人の味方です。
その「100均」が、新型コロナの流行下で、店舗数を増やしています。
帝国データバンクのレポートをもとに、「100均」の現状を紹介します。
コロナ禍でも増える店舗
帝国データバンクによれば、「100均」の大手チェーン4社の店舗数は、2019年度末の時点で「7,687店」でした。
それが、2022年2月末には「8,400店」に増えています。
新型コロナウイルスの流行による、厳しい経済状況の中で、約2年で6.4%も増えたのです。
大手4社は、各社とも年に100店を超えるペースで出店を続けており、2025年度には1万店を超えると予想しています。
ウェットティッシュなどが売れる
店舗数の増加に伴って、「100均」全体の売上も伸びています。
2021年度の売上は9,500億円で、前年度から500億円増えました。
帝国データバンクでは、売上増の理由を次のように分析しています。
- 新型コロナにより、ウェットティッシュなどの衛生用品が売れた
- 100円以外の高価格の商品開発が進んだ
- インターネットやコンビニなど新しい販路が開拓された
コンビニでの販売は、セブン-イレブンの店頭にダイソーの100均コーナーが用意されるなど、提携が進んでいます。
これらの要素により、今年の売上も好調です。
2022年度には「100均」全体の売上が1兆円を突破する可能性もあるとしています。
すべての「100均」が好調ではない
ここまでは「100均」市場の好調さを見てきました。
しかし、すべての「100均」が好調というわけではありません。
例えば、大手チェーンの一角で、「FLET'S」(フレッツ)や「百圓領事館」を運営していた「音通」は「100均」市場から撤退しました。
「FLET'S」などを運営していた子会社は、2021年10月に大手チェーンのワッツに譲渡されました。
「100均」の運営は、円安、燃料価格の上昇、人手不足による店員の賃金上昇など、コストが増える要因も多く、難しいビジネスモデルなのです。
「100均」以外の商品が大切
最後に、現在の「100均」市場で主流となっているのが「ハイ・ロー・ミックス」コンセプトを紹介しましょう。
これは、「100円」という低価格の商品だけではなく、「300円」「500円」「1,000円」など中価格帯の商品も販売する戦略です。
「300円」などの中価格帯の商品を店頭に置くことで、一人当たりの購入金額を上げることができます。
この戦略により、「100均」の一人当たり購入金額は、2011年度の「390円」から、2021年度には「635円」になりました。
一人当たり購入金額が、10年間で1.6倍に増えたのです。
ただし、単に100円以外の商品を混ぜるだけでは、「100均」というコンセプトが崩れてしまいます。
「300円」の商品であれば、それが「300円」であるだけの理由が求められます。
例えば、最近の「100均」におけるアウトドア用品の成功に見られるように、市場の変化に合わせた、品質やデザインに優れた独自商品を供給し続けていくことが必要とされます。
次に、「100均」で100円以外の商品を見かけたときは、どうしてその商品が「100円均一」ではないのか、手にとって考えてみるのも面白いでしょう。
