年金を受け取りながら働いていると減額される「在職老齢年金」。65歳未満の基準が「47万円」に

[2022/5/13 00:00]

年金と給与が多いと、年金が減らされる

年金を受け取りながら働いている人にとって「在職老齢年金」は気になる制度です。

「在職老齢年金」は、会社の厚生年金保険に加入した状態で、老齢厚生年金を受け取っている人を対象とした制度です。

具体的には、職場からの「給与」と、支給されている「年金」の合計が、基準となる金額を超えると、年金が減額されます。

年金を受け取る側からすると、あまりうれしくない制度なのです。

4月から制度が改正された

しかし、2022年4月に、制度の改正がありました。

本人が65歳未満の場合、基準となる金額が「28万円」だったのが「47万円」に変わりました。

これで「在職老齢年金」の対象となる人が、だいぶ少なくなったのです。

それでも、年金を受け取りながら、働いている人にとって「在職老齢年金」の知識は必須です。

改正後の制度をもとに、注意点を紹介しましょう。

「総報酬月額相当額」という数字を使う

「在職老齢年金」は、職場からの「給与」と、支給されている「年金」の合計の金額が重要です。

ここで「給与」と言っているのは、社会保険関係で使う「総報酬月額相当額」という金額です。

給与の「手取り」や「振込金額」とは異なりますので、注意してください。

また、月々の給与だけではなく、ボーナス(賞与)も含めて計算されますから、思っていたよりも大きな金額になることがあります。

自分の「総報酬月額相当額」については、勤め先の会社の総務部門に聞いて確認するのが確実です。

年金の金額は「報酬比例部分」を見る

「在職老齢年金」の計算で使うのは、「老齢厚生年金」の月額です。

これを「基本月額」と言います。

「ねんきん定期便」で確認するときは、「報酬比例部分」という欄にある金額を見てください。

「老齢基礎年金」や「加給年金」の部分は含まれませんから注意してください。

出典:日本年金機構

差し引かれる金額の計算方法

「在職老齢年金」では、「総報酬月額相当額」+「老齢厚生年金」が、47万円を超えているかどうかが問題となります。

超えていなければ、「老齢厚生年金」がそのままの金額で支給されます。

超えている場合は、「47万円を超えた金額の半額」が、年金から差し引かれます。

出典:日本年金機構

例えば、「総報酬月額相当額」が40万円、「老齢厚生年金」が13万円とします。

この2つの収入の合計は、40+13ですから、53万円になります。

これは、47万円を超えていますから、年金が差し引かれます。

差し引き額は、「(53-47)÷2」ですから、3万円です。

「老齢厚生年金」は、13万円から3万円引かれて、10万円が支給されます。

つまり、53万円だったはずの収入が、在職老齢年金によって50万円になってしまうのです。

65歳から支給開始とは限らない

なお、老齢厚生年金の支給は、基本は「65歳」ですが、それ以前に受け取れる「特別支給の老齢厚生年金」という制度があります。

1961年4月1日以前に生まれた男性と、1966年4月1日以前に生まれた女性は、「特別支給の老齢厚生年金」の対象になります。

ひょっとすると、65歳以前から年金を受け取る可能性がありますから、確認しておきましょう。

出典:日本年金機構

年金をもらい始める前に確認を

今回の改正で、「在職老齢年金」の基準額が大きくなったので、対象となる人は少なくなりました。

それでも、自分の老齢厚生年金の振込が始まる前に、自分が「特別支給の老齢厚生年金」や「在職老齢年金」の対象であるかどうかは確認しておきましょう。

自分ではわからないときや、在職老齢年金による減額を避けるために「総報酬月額相当額」を調整する場合は、会社の総務部門に相談してください。

[シニアガイド編集部]
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