新型コロナで外国人住民が10万人以上減少。在住者は「25～29歳」が最多
270万人の外国人住民
総務省によれば、2022年1月1日時点で、日本に住んでいる外国人住民は「270万4,341人」です。
日本に在住する住民の約2％にあたります。
この記事では、外国人住民の年齢や分布などの特徴を紹介します。
コロナ流行後は減少が続く
外国人住民は2年連続で減少しており、今年は10万7千人も減りました。
新型コロナ流行前は、年間10万人以上の増加でしたが、2021年から減少に転じています。
新型コロナによって、「転入」が大きく減り、「転出」を下回ったのです。
外国人住民は働く年代が多い
外国人住民の特徴は、特定の年齢に偏っていることです。
具体的には、15～64歳の「生産年齢人口」が8割を超え、14歳未満の「年少人口」と65歳以上の「老年人口」が極端に少なくなっています。
もう少し細かく、5歳単位の年齢別で見ると、「25～29歳」がもっとも多く、「20～ 24歳」「30～ 34歳」と続きます。
つまり、20代から30代前半までの若い世代が多く、40歳を超えると少なくなります。
男女別にみると「30～ 34歳」までは男性が多く、35歳以上では女性の方が多くなります。
つまり外国人住民の多くは、20代～30代に来日し、ある程度働くと帰国する、いわゆる「出稼ぎ」の状態であることが想像されます。
半分以上は都会に住んでいる
最後に外国人住民の分布を見てみましょう。
外国人住民が一番多いのは「東京都」では、51万7千人の外国人住民が住んでいます。
外国人住民が多い上位5つは、東京都、愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県です。
この5つの都府県で、外国人住民全体の53%を占めます。
つまり、外国人住民の半分以上が、都会に住んでいます。
一方、外国人住民が少ないのは、秋田県、高知県、鳥取県で、5千人を切っています。
このように外国人住民の分布が偏っているのは、働くために来日した人が多く、働き口が多い都会に集まりやすいからでしょう。
