都内企業の「テレワーク実施率」は「58.6％」
都内企業のテレワーク実施率調査
東京都が、「テレワーク実施率調査」の結果を公開しています。
この調査は、都内の企業428社を対象に行なわれました。
「テレワーク」とは、パソコンなどのIT技術を使って、オフィス以外の場所で会社の業務を行なう働き方を指します。
自宅で行なう「在宅勤務」を中心に、「サテライトオフィス」(小規模な分室)や「コワーキングスペース」(共同利用の貸オフィス)なども利用されています。
半分以上の企業がテレワーク制度を導入
2022年8月時点のテレワークの実施率は「58.6％」でした。
テレワークの実施率は、2020年3月には「24.0%」しかありませんでした。
しかし、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により、たった1カ月で「62.7%」まで上がりました。
その後は、「緊急事態宣言」が出ると60%台、解除されると50％台という状態が続いています。
テレワークは、新型コロナによって普及した働き方なのです。
なお、テレワークという制度を導入している企業は「58.6％」ですが、実際にテレワークをしている社員は「39.2%」に留まっています。
テレワークの制度はあっても利用できない人や、オフィスでの勤務を好む人が少なくないことが分かります。
大きな会社ほどテレワークを導入
テレワークの実施率は、会社の規模が大きいほど高くなります。
従業員数が「300人以上」の企業では70％を超えますが、「30人～99人」の企業では50％台です。
小さい企業では、テレワークで働けるように環境を整えることが難しいことや、テレワーク中に現場を補佐するための人員が少ないことが理由と思われます。
テレワークで働くのは「週1日」が最多
テレワークの実施回数は「週に1日」が一番多く30％以上を占めています。
つまり、オフィスで働くことが中心で、ときどきテレワークをするという働き方です。
一方で、「週に5日」、つまりほとんどテレワークだけで働いている人も20％前後います。
「テレワーク」を探すときは内容の確認を
新型コロナ対策をきっかけに一気に導入が進んだ「テレワーク」ですが、2年以上経過しても、半分以上の企業で制度が継続されていることが分かりました。
ただし、会社の規模によって、テレワークの導入には差があります。
また、同じ「テレワーク」と言っても、出勤する日数など、働き方には差があります。
「テレワーク」を条件にして仕事を探すときは、働き方の内容について、良く確認してください。