円安が飲食店を直撃。食材の輸入価格上昇でコストアップ
[2022/10/18 00:00]
半分以上の企業が「円安」でダメージ
企業情報サービスの東京商工リサーチが、「円安」についてのアンケート結果を公開しています。
2022年10月に行なわれたインターネット調査には、5,019社が回答しています。
現在の円安が経営に「マイナス」と回答した企業は54.1%で、半数を超えました。
「プラス」と答えた企業は2.53%に留まっています。
「飲食店」など、食品関係が苦境に
経営に「マイナス」と答えた企業の業種を見てみましょう。
「マイナス」と答えた比率がもっとも高いのは「飲食店」でした。
8割以上の企業が、経営にマイナスと答えています。
ほかにも「食料品製造業」「飲食料品卸売業」など、食品に関連した業種が並びます。
食品関係は、円安による製品や原材料の仕入価格上昇で、深刻な影響を受けています。
また、ウクライナ情勢や人手不足など、円安以外にもコストアップの要因が多く、製品の値上げが必至の情勢となっています。
