2022年は、638社が介護市場から退場。過去最悪の状況

過去最悪の状況

調査会社の東京商工リサーチによれば、2022年に「老人福祉・介護事業」から退出した事業者は、「638件」に及びました。

600件を超えたのは、2010年の調査開始以来、初めてです。

倒産より多い「活動停止」

すでに、東京商工リサーチは、「老人福祉・介護事業」の倒産件数が「143件」で過去最高であると報じていました。

さらに、倒産の手続きをせずに事業活動を停止して、休廃業した会社も「495件」あり、こちらも過去最高であることが分かったのです。

2つを合わせると、「638件」もの企業が、2022年に介護市場から退場したことになります。

出典：東京商工リサーチ

2023年も厳しい状況が続く

市場から介護事業者が減ると、介護保険を利用する高齢者やその家族が影響を受けてしまいます。

では、2023年の見通しは明るいのでしょうか。

東京商工リサーチでは、「経営者や介護職員の高齢化」「コロナ禍による利用控え」「コスト高」などの複合的な理由があるため、簡単には改善しないとしています。

また、新型コロナ対策として行なわれた「ゼロゼロ融資」などの支援策も、縮小が続いています。

そのため、東京商工リサーチでは、「2023年も、小規模な事業者を中心に先行きの厳しさから休廃業や解散がさらに増加する可能性が高まっている」 と悲観的な見方をしています。