新型コロナの影響を感じている企業が半分以下に減少。「マスク」の自由化も進む
[2023/4/25 00:00]
「コロナの影響がある」が半分以下に
調査会社の東京商工リサーチによれば、自社の業務において「新型コロナウイルス感染症の影響が継続している」という企業が減少し、50％を切りました。
「影響が継続している」という回答は、2月の調査では60.4%ありましたが、4月の調査では「46.1%」まで下がりました。
4月の調査では、「影響はない」または「影響がすでに収束した」という企業が、半分を超えています。
マスクは「事務所・外出先ともに個人の判断」が4割以上
新型コロナの影響が薄れていることは、他の質問の回答にも表れています。
マスク着用のルールでは、「事務所・外出先ともに個人の判断」が4割以上を占めました。
これは、3月13日にマスク着用が個人の判断に委ねられたことを受けたものです。
以前のように、「事務所・外出先ともに着用」を義務付けている企業は、2割しかいません。
出社のルールなどは未定の企業も多い
しかし、新型コロナに関するルールがすべて変わったわけではありません。
5月8日の感染症法上の位置付けの変更以後に、同居家族にコロナ患者が出たときの対応では、「まだ決めていない」という回答が2割以上ありました。
対応を決めている企業では、「一定期間は出社不可」と「本人に体調不良がなければ出社可」が競り合っています。
5月8日以降の対応については、まだルールがはっきりせず、迷っている企業が多いことが分かります。
