新型コロナの位置付け変更で、テレワークが曲がり角に
5月8日で変わる新型コロナの位置付け
2023年5月8日から新型コロナの、病気としての分類が変わります。
これまでは、「結核」と同じ「二類」でしたが、「季節性インフルエンザ」と同じ「五類」へと変わります。
つまり、「かなり危険な病気」から、「危険性はあるが一般的な病気」へと取り扱いが変わります。
これに伴って、多くの企業でテレワークなど、働き方のルールが変わります。
この記事では、Webアプリの開発会社ソノリテが行なったアンケート結果を紹介します。
2023年3月から4月にかけて行なわれたインターネット調査には、自社にテレワーク制度のある会社員809人と、部長以上の管理職220人が回答しています。
働き方を変える企業が4割もある
実際に、どれぐらいの企業が、働き方を変えるのでしょうか。
「変わる予定」という回答が4割もありました。
だいたい半分弱ぐらいの企業で働き方が変わると思われます。
テレワークを続けたいと思っている人が多い
しかし、一般の会社員の半分以上は、「新型コロナウイルスが5類に引き下がった後もテレワークを続けたい」と思っています。
メリットとしては「通勤がなくなるので、時間や体力が節約できる」ことが挙げられています。
管理職もテレワークを希望
また、部長以上の管理職についても、6割以上がテレワーク中心で働きたいとしています。
こちらも「移動時間のロスがなく、作業が進めやすい」というメリットが挙げられています。
また、「テレワークによって業績が上がった」という例もありました。
欠点は「コミュニケーション」の不足
一般の会社員も、部長以上の管理職もテレワークを続けたいと思っている人が多いのですが、五類への変更後には「テレワークを減らす」としている企業もあります。
では、テレワークのどんな点が好ましくないとされているのでしょうか。
例えば、現場からは次のような欠点が指摘されています。
- 社内メンバーとのやりとりや連携が不十分になりやすい
- 社内メンバーとの日常会話が少なくなる
- オンとオフの区別がつかなくなる
- 時間管理ができなくなる
つまり、テレワークは、組織内のコミュニケーションの減少を招き、業務での連携が不十分になりやすいと感じる人が多いようです。
また、テレワークは勤務時間の区切りをつけにくいため、時間の管理ができなくなることも指摘されています。
せっかくの選択肢を手放さないように
新型コロナをきっかけに一気に普及したテレワークですが、五類への変更を機に、継続するかどうかの曲がり角に来ています。
すべての仕事がテレワークで片付けられるわけではありませんが、せっかく普及したテレワークを手放すのは、もったいないでしょう。
もし、社内において、判断や発言の機会があったら、いつでも利用できる選択肢としてテレワークを残すことを検討してください。