5月8日で変わった、新型コロナの位置付け。政府によるさまざまな規制が終了
政府による制限から、個人の選択へ
2023年5月8日付けで、新型コロナウイルス感染症の取り扱いが変わります。
これまで、新型コロナに対する対応は、「法律に基づき行政がさまざまな要請や関与をしていく仕組み」でした。
それが5月8日以降は「個人の選択を尊重し、国民の自主的な取り組み」が基本となります。
例えば、政府による「入院勧告」や「外出自粛要請」などが無くなります。
また、各業界で定められていた「ガイドライン」も廃止されます。
これから、新型コロナと、どのように付き合って行けば良いのか、変更点を中心に紹介します。
感染予防も個人の選択に
まず、感染の予防について見ていきましょう。
すでに、「マスクの着用」は、3月13日から個人の判断に委ねられています。
それ以外の「手洗い等の手指衛生」や「換気」「人と人との距離の確保」についても、政府が一律に求めることは無くなります。
つまり、どこまで予防のための行動を取るかということも、個人の選択に任されています。
なお、業種別のガイドラインが廃止されるため、店舗やオフィスなど行なわれてきた体温測定なども基本的には終了します。
感染した場合の外出は「5日間」避ける
これまで新型コロナに感染した場合は、一定期間は出社や外出が制限されていました。
今後は、それも個人の判断に委ねられます。
ただし、「発症日を0日目として、5日間は外出を控える」ことが推奨されています。
また、発症から10日が経過するまでは「不織布マスクの着用」や「高齢者などハイリスク者との接触を控える」などの配慮が求められています。
「濃厚接触者」も廃止
これまで、家族が新型コロナを発症した場合、保健所から「濃厚接触者」として指定され、行動が制限されました。
しかし、5月8日以降は「濃厚接触者」として、法律に基づく外出の自粛などは求められなくなります。
家族が発症した場合は、感染しないように「手洗い」などの対策をするとともに、「発症日を0日目として、5日間は自身の体調に注意する」ことが推奨されます。
医療費は一部負担に
これまで、新型コロナに関する医療費は全額が政府の負担となっていました。
今後は、通常の診療と同じように1～3割の自己負担となります。
ただし、入院費や治療薬については、政府の補助があります。
ワクチンの接種については、2023年度内は自己負担がありません。
高齢者など重症化するリスクの高い人については、年に2回の接種が推奨されます。
危険が無くなったわけではない
今回行なわれるのは、あくまでも感染症法上の取り扱いの変更であって、新型コロナ自体が無くなったわけではありません。
厚労省の資料でも「夏や冬に一定の感染拡大が生じることを想定して準備する」と書かれています。
ただし、今後は、新型コロナに関する情報は少なくなります。
すべての患者を把握する体制は終了し、特定の医療機関における患者数など、限られた情報だけが公開されます。
それだけ、情報量が減り、ニュースなどで伝えられる流行の情報は少なくなります。
新型コロナに感染すると、重症化しやすいリスクを持った家族がいる場合は、これまで以上に感染の動向に注意してください。