テレワークの実施率が低下、新型コロナ流行後で最低に
テレワークについての大規模調査
調査会社のパーソル総合研究所が、「テレワーク」についての調査結果を公開しています。
2023年7月に行なわれたインターネット調査には、20～59歳の男女、約3万人が回答しています。
実施率がコロナ流行後で最低に
正社員がテレワークを実施している率は22.2％でした。
これは、新型コロナウイルス感染症が流行し始めた2020年4月以降で最も低い数字です。
非正規雇用者や公務員は実施率が低い
正社員以外のテレワークの実施率を見てみましょう。
契約社員・嘱託社員は12.4%、派遣社員は16.4%、パート・アルバイトが9.8%です。
非正規雇用全体の平均は13.9%で、正規雇用の正社員より低いことが分かります。
なお、公務員・団体職員も12.9%と高くありません。
会社の規模が小さいと実施率が低い
正社員のテレワークの実施率を、会社の規模別に見ています。
会社の規模が大きいほど、テレワークの実施率が高いことが分かります。
従業員数が1万人以上の企業では35.4%ですが、100人未満の企業では12.5%しかありません。
なお、今回の調査では、会社の規模を問わず、テレワークの実施率が下がっています。
2割の会社は「原則出社」を指示している
テレワークに関する会社の方針を聞いています。
一番多いのは「特に会社からの指示無し」で6割を超えています。
一方、「原則出社を指示」されている企業も2割あります。
せっかく手に入れたテレワークなので定着してほしい
現在、テレワークをしている人は、継続を希望しているのでしょうか。
今回の調査では、81.9%の人がテレワークの継続を希望しています。
新型コロナが「5類」に指定されたことを機に、出社を指示する会社や、出社する人が増えています。
しかし、その一方で、テレワークを続けたいという人も少なくありません。
テレワークは長年に渡り定着していませんでしたが、新型コロナの流行という神風が吹いたことで、一気に普及しました。
せっかく手に入れた新しい働き方ですから、今後も1つの選択肢として定着することを望みます。
