今年の飲食業の倒産が、新型コロナ流行後で最悪のペース。小規模の飲食店を襲う「販売不振」

10カ月で昨年1年を上回るペース

企業情報サービスの東京商工リサーチによれば、2023年1月から10月までの飲食業の倒産は「727件」でした。

これは、2021年1年間の「648件」と、2022年1年間の「522件」をすでに上回っています。

このままのペースが続くと、新型コロナによる外出の制限が直撃した2020年の「842件」を超える可能性があります。

飲食業の倒産は、新型コロナの流行以降で、もっとも厳しい状況となりました。

出典：東京商工リサーチ

「持ち帰り」や「宅配」は試練の時期

飲食業のうち、倒産が多い業種は「食堂、レストラン」「専門料理店」「酒場、ビアホール」です。
この3つの業種だけで、全体の7割近くを占めています。

なお、「専門料理店」は中華料理店やラーメン店、焼肉店など、「酒場、ビアホール」には居酒屋などが含まれています。

そして、件数は多くありませんが、昨年よりも大幅に倒産が増えている業種があります。

まず、「持ち帰り飲食サービス業」の倒産が昨年の2.5倍になりました。

そして、「宅配飲食サービス業」の倒産は昨年の1.5倍に増えました。

この2つの業種は、新型コロナの流行期に出店が増えました。

しかし、新型コロナの流行が落ち着いたことで、生き残りをかけた試練の時期が訪れています。

小規模な飲食店が「販売不振」で倒産している

飲食業の倒産の原因で一番多いのは「販売不振」でした。

「販売不振」による倒産は「591件」で、飲食業の倒産の8割以上を占めています。

また、負債額では「1千万円以上5千万円未満」が多く、7割を占めています。

つまり、新型コロナの流行が落ち着いても、小規模な飲食店に客足が戻らず、販売不振から倒産していることが分かります。

さらに、食材や光熱費の上昇、人手不足と人件費の高騰など、飲食業にとって厳しい状況が続いています。