企業が選ぶ「2024年の注目キーワード」ベスト5。「物価」と「増税」がランク入り
企業に聞く「2024年の注目キーワード」
調査会社の帝国データバンクが、「2024年の注目キーワード」のアンケート結果を公開しています。
2023年11月に行なわれたインターネット調査には、1,090社が回答しています。
1位は「ロシア・ウクライナ情勢」
「2024年の注目キーワード」として、一番多い企業が挙げたのは「ロシア・ウクライナ情勢」でした。
昨年から連続で1位となっており、多くの企業にとって大きな問題であり続けていることが分かります。
次に多いのが、「物価(インフレ)」でした。
3位以降は、「人手不足・人材確保」「中東情勢(ハマス・イスラエルの紛争)」、そして「財政政策(増税など)」が続きます。
他人事ではない「海外情勢」
注目キーワードは、「海外情勢」と「国内問題」に分けられます。
「海外情勢」では、昨年から続く「ロシア・ウクライナ情勢」に、「中東情勢」が加わりました。
ベスト10に入った「チャイナリスク(中国問題)」も加えると、93.7%の企業が、海外情勢に目を向けていることが分かります。
多くの企業のとって、海外情勢は他人事ではなく、自分たちの事業に影響する大きな課題として受け止められているのです。
一方、「国内問題」としては「物価(インフレ)」と「人手不足・人材確保」、「財政政策(増税など)」が上がっています。
ベスト10まで見ると「賃上げ」や、労働時間に上限が課される「2024年問題」など、人手不足を中心に雇用に関するキーワードが注目されています。
「新型コロナ」から「ポストコロナ」へ
一方、昨年は5位に入っていた「新型コロナウイルス感染症」は、ベスト10にも入りませんでした。
かろうじて16位に「ポストコロナ」が入っています。
新型コロナは、5月に感染症法上の位置づけが2類から5類へ移行しました。
それにより、行動制限が完全に撤廃され、世間の雰囲気が大きく変わったことが分かります。
しかし、新型コロナという課題は乗り越えても、海外の紛争、インフレ、雇用問題など、今まさに直面している問題は山積しています。
2024年も緊張感をもって、さまざまな問題に立ち向かう姿勢が必要とされるでしょう。