全国の「社長」の平均年齢は63.76歳。高齢になればなるほど経営状態が悪くなる
「社長」の平均年齢は「63.76歳」
調査会社の東京商工リサーチによれば、全国の400万社の社長の平均年齢は「63.76歳」でした。
これは、前年から0.76歳上がっています。
社長の平均年齢は、2011年に60歳を超え、それ以降も上昇を続けています。
社長が高齢な会社は業績が悪い
社長の年齢は、会社の業績に影響します。
社長の年齢が「30代以下」の場合、会社の売上が増える「増収」が62％、売上が減る「減収」が30％でした。
しかし、社長の年齢が「70代以上」になると、「増収」が46%まで下がり、「減収」が41％まで上がります。
会社の収益で見ても、70代以上は「赤字」や「連続赤字」が他の年代より多くなっています。
つまり、社長が高齢化するほど、会社の業績が伸び悩む傾向があるといえるでしょう。
東京商工リサーチでは、「高齢の社長は、長期的展望に立った設備投資や経営改善に消極的になりがちで、生産性向上を阻害し業績低迷につながりかねない」と分析しています。
これを打開するためには、後継者の育成が欠かせません。
しかし、「後継者がいない」という企業の割合は61％と高く、対策が難しいことが分かります。
インターネット関連の業種は社長が若い
最後に、会社の業種別に、社長の平均年齢を見てみましょう。
平均年齢がもっとも高いのは、幼稚園から大学、専修学校まで含む「学校教育」で「68.19歳」でした。
次に多いのが「織物・衣服・身の回り品小売業」で「68.18歳」です。
三番目に農協や漁協などの「協同組合」が「67.90歳」で続きます。
一方、平均年齢が最も低いのは、「インターネット附随サービス業」で「48.66歳」でした。
社長の平均年齢が40代の業種は、他にありません。
そして、インターネット通販を含む「無店舗小売業」が「54.61歳」で続きます。
インターネットを活用する業種の経営者は、若い年代が多いことが分かります。