世帯主が亡くなったときに必要な、公共料金の名義変更手続き

[2016/3/31 00:37]

公共料金の名義変更も忘れずに

世帯主が亡くなった後の、相続手続きの1つとして、公共料金の名義変更があります。

ここで言う公共料金は、電気、ガス、水道、NHKなどの、定期的な引き落としのある事業者と考えてください。

公共料金の名義変更は、亡くなったあとの手続きとしては、急ぐものではありませんが、それでも亡くなられてから1カ月ぐらいをめどに行ないましょう。

実は、公共料金の名義は、亡くなった世帯主の名義のまま放置されている例も多く、亡くなった人の名義で亡くなった人の口座から料金が引き落とされていることもあります。

ただし、故人の銀行口座が凍結されてしまった場合は、その時点から引き落としができなくなります。また、あとで相続でもめた際に、個人の口座から勝手に引き落としていたことが問題になる可能性もあります。

なにより、いつまでも故人の名前で請求書が届くのは、故人のためにも、残された家族のためにも好ましいことではありません。すみやかに相続した家族の名義に変更しましょう。

なお、銀行口座からの引き落としではなく、故人のクレジットカード払いのままにしている場合は、本来は使う権利のない故人名義のクレジットカードを利用していることになりますから、なおさら好ましくない状況と言えるでしょう。

名義変更手続きはインターネット上で終わる例もある

公共料金の名義変更については、どの事業者も簡単に手続きできるようになっています。

NHKのように、ネット上で処理が終わるところもあり、書類が必要な場合も窓口まで行かずに、郵送するだけで終わることがほとんどです。

以下に、東京都の場合の案内ページのリンクを掲載します。

NTTとNHKは全国規模

なお、電話については一般的な加入電話であれば、NTT東日本/NTT西日本のいずれか、NHKについては全国共通となっています。

全国の電力、ガス、水道の窓口

東京都以外の全国の電気、ガス、水道の事業者については数が多いため、下記のリンクからたどってください。

電気についてはインターネットだけで処理が終わる場合が多いようですが、ガスと水道については、規模が小さい事業者も多く、電話やFAXなどでの手続きが必要になる場合が多いようです。

名義変更もワンストップで申し込みができるサービスがほしい

公共料金の名義変更は、以前より簡単になったとはいえ、業者ごとに手続きを行なう必要があります。

たとえば、これが「引っ越し」であれば、東京電力が提供している「引っ越し連絡帳」のように、一度、名前や住所を入力すれば、電気、ガス、水道から、NTTや新聞についても、まとめて連絡をしてくれるワンストップのシステムがあります。

このシステムが、相続時の名義変更にも使えるようになってくれれば便利になるので、将来に期待しましょう。

[シニアガイド編集部]