子供の数は37年連続で減少。増えているのは東京都だけ
子供の数は「1,553万人」、全人口の「12.3%」
総務省統計局が、「我が国の子供の数」について、レポートを公開しています。
このレポートでは、15歳未満を「子供」として定義しています。
2018年4月1日時点の、子供の人数は「1,571万人」で、昨年より17万人減りました。
1982年(昭和57年)から、37年連続で減少しています。
なお、1,571万人のうち、男子は「795万人」、女子は「758万人」で、男子の方が多くなっています。
同じ日の日本の総人口は「1億2,653万人」なので、子供の割合は「12.3%」となります。
子供の割合は、1975年から44年連続で低下しています。
なお、国連の統計によれば、人口が4,000万人以上の規模の国で、子供の割合が12％台なのは、日本だけです。
2位は韓国で13.1%、3位はドイツで13.2%でした。
日本は、世界でも稀なほど「少子化」が進んだ国と言えるでしょう。
子供が増えているのは「東京都」だけ
都道府県別の集計は、2017年10月1日時点となっています。
前年に比べて、子供の数が増えているのは「東京都」だけでした。
また、東京都は、全国で一番子供の数が多い都道府県でもあります。
昨年に比べ、7千人増えて、「154万2千人」となりました。
2位は「神奈川県」で112万2千人、3位は「大阪府」で106万9千人、4位は「愛知県」で101万人です。
子供の数が100万人を超えているのは、この4都府県だけです。
子供の割合が高いのは「沖縄県」、低いのは「秋田県」
全人口に対する子供の割合が、一番高いのは「沖縄県」で17.1%でした。
全国平均の12.3%に比べて、4.8%も高くなっています。
2位は「滋賀県」で14.1%、3位は「佐賀県」で13.7%です。
逆に子供の割合が一番低いのは、「秋田県」で10.3%でした。
2位は「青森県」で11.0%、3位は「北海道」で11.1%でした。
なお、東京都は子供の数が一番多い都道府県ですが、子供の割合は、全国平均より低い「11.2%」に留まっています。
子供の人口の割合が低いと、将来的には地域の高齢化率が高くなり、社会保障などの制度を支えきれなくなる可能性があります。
都道府県の将来性を見るときには、子供の数だけではなく、子供の割合にも注目しましょう。
【お知らせ】この記事は2018年5月5日に内容を更新しました。