第70回：デジタル遺品について、IT業界への3つの提案

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契約者が亡くなくなったとき、サービスを運営する側は基本的にそれを自動で察知することはありません。

そのため遺族などの残された側は、契約中のサービスを見つけ出して個別に解約手続きをしたり、引き落とし先となっているクレジットカードを停止、あるいは預金口座を凍結したりすることになります。

家族や親しい関係であっても他者の契約をひとつ一つ完全に把握するのは難しいため、最終的には引き落とし先を一網打尽で止めるというパターンが現実では多いようです。

しかし、この処理には2つの落とし穴があります。

ひとつは支払いを止めた後に、会員登録した住所に郵送などで請求書が届くケースがあることです。

運営側からすれば突然支払いを拒否されたのと区別がつかないので、未払い分を請求するのは自然な対応かもしれませんが、遺族にとっては寝耳に水となるでしょう。

マイクロソフトのように、遺族が自動引き落とし先を止める方法を公式に認める運営元がある一方で、遺族用の窓口を設けずに未払い請求を行なうケースも多く見られます。

マイクロソフトの故人対応ページ。画面下方に「Microsoftのいずれのサブスクリプションも、お客様の銀行口座やクレジットカードの停止、承認の取り消し、または銀行への通知を行うことで停止することができます。」と明記している。

運営元の立場で考えると、生死を確認できない未払い分の請求をするのは真っ当な行為といえます。ただ例えば、その請求書に「契約者が死亡した場合は支払いを免除する」「この契約は一身専属とする(相続しないものとする)」などの一文を添えてもらえれば、救われるケースは相当ありそうです。

もしくは、NetFlixのように一定期間アクセスがないアカウントを自動で休眠する仕組みを取り入れるのも有効かもしれません。

同社は2020年5月から、2年以上、あるいは契約時から1年以上視聴行為のないアカウントに対して、サブスクリプションの継続意志を確認する仕組みを導入しています。

返信がない場合はそのまま休眠アカウントにして、引き落としをストップする仕組みです。

いずれにしろ、契約者の状況によっては支払い義務が一旦停止するような措置が業界の常識として浸透すれば、遺族の心理的な負担はかなり軽減できるのではないでしょうか。

加えて、クラウドサービスやレンタルサーバーのように利用者のオリジナルデータが保存できる有料サービスに関しては、一旦停止中も一定期間はデータを保持する仕組みが求められます。

故人のクレジットカードを停止した後、クラウド上にオリジナルデータが残っていたことを知って狼狽したという事例をしばしば耳にします。これが2つめの落とし穴です。この穴を埋める措置が一般化したら、さらに安心して定額サービスを利用できるようになるはずです。