損害保険会社の損保ジャパン日本興亜が、「介護費用に関するアンケート」の結果を公開しています。
2018年12月に行なわれたインターネット調査は、過去3年以内に親または配偶者の介護経験があり、現在までに介護が終了している人を対象に行なわれました。
最終的に、20歳から69歳までの、男性837人と女性702人の合計1,539人の回答が集計されています。
介護をしていた期間の平均は「約3年7カ月」に及びます。
介護に掛かった費用の平均は、初期費用が「98万1千円」、月額が「12万7千円」です。
介護費用の総額の平均は「787万2千円」で、家計にとって大きな負担であることが分かります。
介護を始めたときに掛かる「初期費用」の内訳を見てみましょう。
これを見ると、在宅介護の場合は「住宅改修」、入居型施設利用の場合は「入居時の一時金」の負担が大きいことが分かります。
同じように、毎月掛かる「月額費用」の内訳を見てみましょう。
在宅介護の場合は「訪問介護」や「通所介護」が、入居型施設利用の場合は「利用料」が主な負担となることが分かります。
介護費用の総額の平均は「787万2千円」でしたが、「入居型施設利用」と「在宅介護」では、掛かる費用に差があります。
今回の調査結果では、「入居型施設利用」の方が費用がかさむことが分かります。
ただし、入居型介護施設に関しては、施設の種類によって、費用は大きく異なります。
また、介護の対象者に施設に入ってもらう代わりに、自分は仕事を続けて費用を稼ぐという選択肢があることは覚えておいて良いでしょう。
最後に、介護保険の利用について見てみましょう。
回答者のうち、自治体が運営している介護保険を利用している人は83%に留まっています。
そして、16%の人は介護保険を利用していません。
介護保険は、公的な制度で、これを利用することによって、施設やサービスの利用料金を大幅に抑えることができます。
また、ケアマネジャーなどの専門家に相談できるので、より良い介護の方法を見つけることができます。
介護が始まったときは、まずもよりの役所の介護保険の窓口か、地域包括センターへ相談して、介護保険を受ける手続きから始めましょう。