いざというときに必要なお金、もらえるお金【2015年11月4日版】

[2015/11/4 00:05]

シニアガイドの記事から、いざというときに必要だったり、もらえたりするお金についての金額を抜き出してみました。

記事の中では埋もれがちな金額を確認することで、いざというときの備えについて考える機会を作りましょう。

元になった記事へのリンクもありますので、どうしてそういう金額になるのかに興味のある方は、ぜひ元記事も読んでください。

最終更新日　2015/11/04

入院

23万円
入院時の平均的な自己負担費用。20万円ぐらいのお金を用意しておけば、急な入院にも対応できる。　元記事
約8万円
高額療養費制度で70歳以下で標準的な収入の場合の自己負担額の上限。月にこれ以上は医療費はかからない。　元記事
44,400円
同じ年に4回以上高額療養費制度を利用すると、自己負担額が減額される。70歳以下で標準的な収入の場合。　元記事
6,129円
1日当たりの差額ベッド代の平均金額。個室に限ると1日7,812円。高額療養費制度の対象外。　元記事
9,600円
世帯主に掛けられている生命保険の入院時給付金の平均。医療保険の世帯加入率は91.7%。　元記事
12,000円
ガン保険の入院時の1日当たりの給付金の平均。ガン保険/特約の世帯加入率は60.7％　元記事
10万円
年間の医療費が、この金額を超えると医療控除の対象となる。家族の分も合算できる　元記事

退職

1,567万円
大学卒で勤続35年以上の定年退職者の退職金の平均値。　元記事
1,850万円
勤続35年時の退職所得控除額。これ以下であれば、退職金に所得税がかからない。　元記事

年金

65,008円
国民年金を20歳から60歳まで40年間払った満額時の月額。年間では780,100円。　元記事
約16万円
平均的な収入の独身会社員が貰える年金の月額。　元記事
約23万円
夫が平均的な収入の会社員、妻が専業主婦という夫婦のモデルで貰える年金の月額。　元記事
16,380円
国民年金の毎月の保険料。　元記事
8,000円
付加年金を40年間支払った場合に増える国民年金の月額。年額で96,000円。　元記事
101万円
個人年金保険に加入している人が契約している年金額の平均。個人年金保険の世帯加入率は21.4%　元記事

葬祭費用

198,000円
イオンが統一価格で販売している「火葬式」(直葬)のセット料金。通夜や告別式は行なわない。　元記事
498,000円
イオンが統一価格で販売している「家族葬」のセット料金。身内中心で50名ぐらいまで。　元記事
698,000円
イオンが統一価格で販売している「一般葬」のセット料金。120名ぐらいまでの規模。　元記事

死亡保険金

1,509万円
世帯主に掛けられている死亡保険の平均保険金額。　元記事
5,653万円
世帯主に万一のことがあった場合、残された家族に必要と回答された生活資金額の平均。　元記事
1,000万円
県民共済「総合保障2型」の交通事故死の保険料。事故では800万円、病気では400万円。保険料は月額2,000円。　元記事
30万円
NP少額短期保険が販売している「葬儀保険」の保険金。葬祭費用を目的とし、翌営業日に支払われる。　元記事
500万円
プルデンシャル生命保険が即日支払う保険金の上限。必要であれば現金を持参してくれる。　元記事

会社員が死亡した場合

5万円
会社員が死亡した際に、社会保険から出る埋葬費。　元記事
約4万円
平均的な収入の会社員が死亡した際に、40歳未満で18歳未満の子がいない場合の遺族基礎年金の月額。　元記事
約12万円
平均的な収入の会社員が死亡した際に、18歳未満の子が1人いる場合の遺族厚生年金の月額。　元記事
約8万円
平均的な収入の会社員が死亡した際に、40歳以上65歳未満の妻が受け取れる遺族厚生年金の月額。　元記事

自営業者が死亡した場合

5万円
自営業者が死亡した際に国民健康保険から出る葬祭費。地域によって2万円～7万円と差がある。　元記事
0円
自営業者が死亡した際に18歳未満の子がいない場合の遺族基礎年金。18歳未満の子がいないと支給されない。　元記事
83,716円
自営業者が死亡した際に、18歳未満の子が1人いる場合の遺族基礎年金の支給月額。　元記事
12万円～32万円
自営業者が死亡した際に遺族に支払われる死亡一時金。遺族基礎年金や寡婦年金がもらえない場合のみ支給される。　元記事

贈与

最大1,500万円
「教育資金贈与の非課税制度」によって、孫に贈与できる教育資金。2019年までの限定。　元記事
最大1,000万円
「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」によって贈与できる金額。子や孫に結婚資金を贈れる。　元記事
最大2,000万円
贈与税の配偶者控除によって、結婚20年以上の配偶者に贈与できる金額。現在住んでいる住居が対象。　元記事

注釈

  • 社会保険加入者および国民年金第2号被保険者のことを「会社員」と略しています。
  • 国民健康保険加入者および国民年金第1号被保険者のことを「自営業者」と略しています。
  • 金額は標準的な収入がある場合です。
[シニアガイド編集部]